誰でも不安な中小企業のM&Aをわかりやすく
経営者に寄り添い網羅的にご支援いたします

M&Aコンサルティング(譲渡側)

わが子のような会社を譲る場合、果たしてよい縁に恵まれるのか、いくらくらいになるのか、従業員は守ってもらえるのか、誰しも多くの不安が付きまといます。アドバイザーとして譲渡方法・譲渡金額・仲介会社の選定・専門家の紹介など中小企業M&Aをわかりやすく、総合的にご支援いたします。

こんな方にオススメです

  • 適切な後継者がいないので会社を譲渡して経営を第三者に任せたいが何から取り組んでよいのか…
  • M&Aの仲介会社も数が多くよくわからないので、客観的に相談できる人がほしい
  • 事業承継の選択肢にM&Aを考えたいが、M&Aについては情報がないので相談にのってほしい
  • 事業承継全般、相談にのってもらいたい

M&Aの一般的な流れ

  • 01

    個別相談

    まずは後継者や財産状況、譲渡理由、譲渡希望時期、優先したいことなど会社の状況やご要望を詳しくお伺いさせていただき適切な方法をご案内します。

  • 02

    提携仲介契約の締結

    M&A専門会社を利用する場合や当社がアドバイザーを務める場合など、その契約を締結させていただき正式に成約へ活動を開始します。当然のことながら秘密保持契約書を締結いたします。

  • 03

    企業評価

    M&Aにおいて企業の評価方法は種々ありますが、その複数の方法でおおよその評価額を算定します。

  • 04

    ノンネームの作成

    どこの企業であるかはわからないようにし、一方で企業の特徴がわかるお見合い写真のような書類(ノンネーム)を作成します。

  • 05

    企業概要書の作成

    ノンネームで興味をもった譲受先へより詳細な説明をするための資料を作成します。会社の沿革・従業員・商品・財務状況など多岐に渡る情報を記載します。

  • 06

    トップ面談、企業訪問

    譲受側として候補が登場した場合、経営者の人柄や会社の雰囲気などを知るためにトップ面談や事業所見学を実施します。

  • 07

    金額等の条件交渉

    これまでの情報から双方の希望額の他、成約後の社長の地位、従業員や社名の扱い、事務所の所在地などの条件も交渉します。

  • 08

    基本合意書の締結

    金額はじめ基本的な諸条件の他、優先交渉権や買収監査への協力義務、スケジュールなどを記載した基本合意書を作成します。ただし、買収監査などで条件が変わることがあります。合意書ではなく意向表明書を差し入れるという手法もあります。

  • 09

    買収監査

    譲受側が譲渡側の買収にあたり調査をします。分野は財務、税務、法務、労務、ビジネスなど譲受側が必要と判断する項目を実施します。譲受側の会計士・税理士・弁護士が実施することがほとんどです。

  • 010

    最終条件の交渉

    買収監査の結果を受けて、基本合意書からの内容の修正を行い、最終的な譲渡金額、役員の処遇、あるいは表明保証など多岐に渡る事項が検討され、最終合意書に至ります。

  • 011

    最終合意契約の締結、決済

    最終合意契約への調印を行います。代表者が変更される場合には代表印の引き渡しなども行われます。譲渡金額の決済は同日の場合と後日一定条件後という場合があります。

  • 012

    発表、ディスクローズ

    社内の従業員にM&A実施の発表をします。この伝え方が非常に重要となります。

中小企業M&Aは資料の整理・提出、先方との交渉など不安なことばかりです。
我々は初期面談から最終合意、その後の申告までお客様に寄り添いご支援いたします。

M&A(譲渡側)の一般的な進め方

※下記は提携する仲介会社が実施する項目を含みます

  • Step1
    個別相談

    M&Aという選択肢を決める前の段階からご相談ください。M&Aという選択肢の良し悪し、他の方法との比較、M&Aの流れなど全体のイメージをもっていただき経営者の意思決定ができるようにご支援いたします。

  • Step2
    提携仲介契約

    M&A専門会社の選定、あるいは当社がアドバイザーとなって進める方法など、お客様に適切な選択肢をご提供いたします。当社は当社自身が仲介やアドバイザーを務める方法や株式会社日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ストライクの3社のM&A仲介の上場企業をはじめ、複数のネットワークの連携でお客様の選択をご支援いたします。

  • Step3
    ノンネーム、企業評価、企業概要書の作成

    お客様のお持ちの資料をご提供いただきながら、特徴を整理し、より恵まれたお相手にアピールできる資料の作成を行い、希望の譲渡金額を達成できるお手伝いをいたします。

  • Step4
    トップ面談、企業訪問

    社内には内密に進めている段階ですので、秘密保持に留意し、お相手の方針など意見交換を行い、譲受会社として適切かどうかなど意思決定をご支援いたします。

  • Step5
    基本合意書の締結

    譲渡金額はいくらか、従業員は守られるのか、役員の待遇はどうなるのか、経営者の意向を反映する合意書の締結をご支援いたします。※譲受側からの意向表明書の差入というケースもあります。

  • Step6
    買収監査(デューデリジェンス)

    最も譲渡側がパワーを要するところです。会社の財務、労務、法務など種々の取引を提示するにあたり、円滑に進められるお手伝いをさせていただきます。

  • Step7
    最終合意書の締結

    最終的な経営者の納得が得られる合意にたどり着けるようご支援いたします。また、締結後の従業員への発表などについても他社事例を交えご支援いたします。またM&Aの場合、株式の譲渡と退職金支給が発生し、税のメリットを得られるスキームを検討します。

  • Step8
    開示、ディスクローズ

    従業員の皆さんにどういう思いで譲渡を行ったか、譲受会社にどういうことを期待して譲渡したのか、など経営者の思いを伝える機会を作り、譲渡後が円滑に進むお手伝いをいたします。

  • Step9
    確定申告

    株式の譲渡があった場合には、確定申告が必要となりますので、ご依頼により申告を担当いたします。

当社仲介料金

ご支援の方法で異なりますので、まずはご相談ください。

選ばれる理由

  • 経営者の懐刀として

    経営者が叶えたい思い、留意したいことなどはそれぞれです。わたしたちは経営者一人ひとりの思いに寄り添い、その思いの実現のため経営者の立場でご支援いたします。

  • M&A担当部署

    当社には税理士のM&Aシニアエキスパートがおり、すべての案件に必ず携わっております。税の専門家として、中小企業のかかりつけ医として活動してきた実績をM&Aにおいても発揮いたします。

  • 多彩なネットワーク

    M&Aの形は一つではありません。それぞれのケースに最適なアドバイスをさせていただき、仲介会社含めM&Aという重大事項を進めるに相応しいネットワークをアレンジさせていただきます。

担当税理士のご紹介

  • 木村 行宏

    弊社の案件でほぼ全ての
    案件を成約

    木村 行宏Yukihiro Kimura

    専門税務コンサルティング部 M&A担当
    M&Aシニアエキスパート

    会社の将来のためにM&Aを考える経営者様の思いを実現すべく、ご支援いたします。中小企業のM&Aはみなさん知らないことばかりで不安なことです。気軽にご相談ください。

よくある質問

漠然と会社の後継者や今後に不安があるのですが…
まずはそのお気持ちをお聞かせください。M&Aに限らず、選択肢を含めたご提案をさせていただきます。
社内には絶対に内密に進めたいのですが…
M&Aは秘密に始まり秘密に終わります。内密に進めるために、事務所に人がいない夜や土日の訪問、訪問する際の社名を変えるなど、その動きを察知されないようにする方法がいくつもありますので、ご安心ください。
M&Aを検討しているものの自社がいくらで譲渡できるのか知りたい
M&Aの譲渡金額はその算定の方法で大きく変わります。一般的な方法や概算になりますが、まずはその目安を算定いたします。
M&A仲介会社が多くてどこと相談するのがよいかわかりません
お客様の状況をお聞かせください。仲介会社にも特徴がありますので、仲介会社の選定からご相談をお受けしています。
M&A仲介会社とは契約しているのですが、本当に自社のことを考えてくれるのか不安です
仲介会社がお客様のM&Aを一つの案件として扱っているというご不安はよく耳にします。そういったことのないように、M&A仲介会社とのミーティングなどにも同席し、そのご不安を解消します。
M&A仲介料金が非常に高く心配です
よく耳にするご意見です。譲渡金額から仲介料を差し引いて十分な金額が手元に残るようなM&Aがベストですが、事業規模で難しいこともあります。そのような場合には、仲介会社を利用しない、あるいはWEB上での制約を目指す、という選択肢もあります。状況に応じ仲介料自体も変わることがありますので、まずはご相談下さい。
譲渡がうまく進んだ時、やはり税金は抑えたい
退職金で受け取ることや譲渡代金で受け取ること、その後の金額で受け取ることなど、税理士法人の税務専門能力でご提案・交渉をし、少しでも手元に資金が残るお手伝いをいたします。

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弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。

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