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(セカンドオピニオン)

税理士により情報量や税務調査への取組には差があります

今の顧問税理士に不満はないが、毎年の税制改正や税務調査の対応、税務相談に関してももっと柔軟に取り組めている会社・税理士があるのではないか、現状の経理態勢でよいのだろうか、そのような不安をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。今お付き合いいただいている顧問税理士の方は会社の歴史をよくご存じで理解をされている方かもしれません。
しかし、情報量や経験の蓄積などを考えれば、税理士1人より2人の方がより体制が強化されるのではないでしょうか。また現状を打破するためには違った見解も必要ではないでしょうか。当社はそのような環境をお望みのお客様と顧問税理士をサポートすべくセカンドオピニオンサービスを提供しております。顧問税理士事務所の先生の業務範疇を侵食することなく、失念していることはないか、他にこうは考えられないか、などお客様の成長を顧問税理士の方と一緒にご支援をさせていただいております。

セカンドオピニオンサービスをご利用いただいている方のサービス利用前の不安

  • 高齢の税理士で後継者がいないため、いつサービスの提供がとまるか不安定
  • チャットやクラウドなどITツールの時代の流れに追い付いていない
  • 最新の税制改正などの情報が少ない、全くない
  • 相続や事業承継についての情報や経験が顧問税理士にない
  • M&Aについて相談したいが顧問税理士には経験がない
  • 税務調査で顧問税理士だけでは不安がある
  • 規模の小さい税理士事務所・税理士法人なので他社の情報などが少ない
  • 経営について相談したいが、個人税理士事務所が顧問なので相談できない
  • 社内で申告書を理解できる人がいないので、顧問税理士の業務が正しいのかどうかわからない

1つでも当てはまるご不満・ご不安はありませんか?
わたしたちはこのようなお悩みを解決できます。

G.S.ブレインズのセカンドオピニオンサービスの特徴

  • メリット01

    顧問税理士と役割を分担します

    顧問税理士の担当している業務分野は基本的に顧問税理士にお任せしますので、申告などは従来と変わりません。当社は帳簿を拝見し、顧問税理士が見落としをしていないか、リスクを検討されているか、などの視点からお客様と顧問税理士へレポートを提出しますので、従来の顧問税理士との業務フローを変える必要はありません。

  • メリット02

    税務調査でも顧問税理士をサポート

    会社の規模が大きくなると、調査官の数も増え顧問税理士だけでは対応しきれない可能性がありますので、当社も税務調査に参加し、顧問税理士とともに適正に税務調査が進むことを支援し、会社の主張を代弁いたします。また、争点となった時の対応方法も顧問税理士と一緒に検討いたします。

  • メリット03

    相続・事業承継のみのご支援が可能

    会社の相続・事業承継は経営と株式の承継が求められます。特に会社の株式に関する取り扱いは贈与・売買によっても異なり、相手によっても異なるため専門的な内容が多く、難解な分野となっております。そういった場面でも当社には多数の経験と実績がありますので、株式の承継の仕方から評価方法まで経営者の懐刀として対応いたします。また、顧問税理士に個人財産を知られたくないという方にもご好評いただいております。

  • メリット04

    グループ会社の合併・分割のみのご支援も可能

    グループ会社を作りたい、統合させたい、持株関係を整理したい、持株会社(ホールディング会社)を作りたい、などグループ経営をしているとグループの形式について変化を起こしたいということがあります。そういった際、合併や分割といった組織再編行為を行いますが、税務上の論点が多く、一つ誤ると多額の税金が発生してしまうリスクを有しています。当社は組織再編についても多くの経験と有しておりますので、経営者の考えを具現化するスキームを実現します。

  • メリット05

    M&Aの不明・不安を解消します

    M&Aは譲渡する側、譲り受ける側でその考え方や検討しなければならないことが大きく異なるため、非常に専門性の高い分野です。当社はM&A仲介会社との連携により最新の情報を入手し、また監査法人と連携してデューディリジェンスを行うなどで経験と知識を蓄積しておりますので、顧問税理士に依頼できない・しづらい分野こそご相談下さい。

1,000件以上の支援実績が物語る!G.S.ブレインズはなぜお客様から強く選ばれるのか?

  • 税務だけでない、専門家ネットワークで経営をトータルにご支援

    わたしたちは、G.S.ブレインズ税理士法人・成長支援コンサルティング(株)・成長支援社会保険労務士法人の3社からなる成長支援グループと、幅広い外部ネットワークでお客様企業の経営をご支援しています。そのため、例えば経営者にとって大きなお悩みである、資金繰りに対しても、専任の担当者より的確なアドバイスを受けることができます。また、税務以外の経営に関するお悩みに対しては、グループ会社の経営コンサルタントよりご支援させていただくことができます。お客様の経営をグループ全体でトータルにサポートいたします。

  • 成長を見据えたご支援

    月次の数値報告や決算への対策は、今を正しく捉え、常に先を見通しながら、お客様の経営課題について一緒に考えてまいります。また、成長に向けた経営課題や方向性は、企業の業種・規模・経営者の考え方やタイプによって異なります。私たちは規模対応図(※)という独自の指標を共通認識として、お客様一社一社に合わせた成長支援を行っています。※規模対応図はこちらをご覧ください。

  • チームで寄り添う安心感

    お客様一社一社に対してチームで対応させていただく「チーム担当制」をとっております。メイン担当者を中心として、チーム全体で情報を共有し、クオリティの維持向上に務めております。私たちは「喜ばれることを喜びとする」「サービス業として、誰に対しても目線を合わせ親切丁寧に接します」という経営理念のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、ご支援を続けています。組織図はこちらをご覧ください。

料金についてはお問い合わせください

会社の規模やセカンドオピニオンを求めたい範囲で料金が異なりますので、お問い合わせください。

ご契約までの流れ

  • 01お問い合わせ

    お問い合わせフォーム、または、お電話でお気軽にお問合せください。
    お問合せ窓口:お客様相談室 中里(なかざと)、加藤(かとう)
    TEL 03-6417-9627

  • 02ご面談(初回無料)

    日程を調整し面談をさせていただきます。面談担当者には何でも気兼ねなくご相談ください。事前に会社案内やHPのURL、直近の申告書などをご提示いただけますとより具体的なヒアリングが可能です。面談方法は、来社またはウェブ面談をお選びいただけます。ウェブ面談は、遠方の方は来社のご都合がつかない方でもインターネット環境があればお気軽に面談をお受けいただけます。

  • 03お見積り

    ヒアリングさせていただいた内容から最適なプランをご提案いたします。
    ご不明点やプラン変更などご要望をお聞かせください。

  • 04ご契約

    当社サービスの内容とご料金に ご納得いただけましたら、ご契約となり、顧問業務の開始となります。
    お見積もりの内容等を契約書にさせていただきますので、ご確認ください。

  • 05担当者決定

    お客様の担当チーム、担当者を決定し、顔の見えるサービスをご提供いたします。

セカンドオピニオンサービスついてのQ&A

セカンドオピニオンは、なぜ税務にも必要なのでしょうか?
セカンドオピニオンと聞くと医療を想像されるかと思いますが、医療に似ているところとして、税務も非常に専門的であり・見解が分かれるケースが多くある点があげられます。それゆえ、非常に保守的に考える税理士もいれば、アグレッシブな見解をもつ税理士もいます。そのため、複数の情報を得て適切な判断をするためにも必要と考えております。
今まで税務で問題は起きたことがありませんが、それでもセカンドオピニオンは必要ですか?
問題が起きていないということは、非常にすばらしい実績だと思います。しかし、一方で実はもっと税金を減らす判断や手法があったのではないかと考えられないでしょうか。医者でも地元のかかりつけ医の他に総合病院での再診断を望む方が増えています。税務においても同様に顧問税理士以外の意見を経営に活かしている会社が増えています。
セカンドオピニオンを依頼するには、顧問税理士との契約を解約しないといけないでしょうか?
解約は全く必要ありません。セカンドオピニオンですので、顧問税理士に依頼する業務はそのままに、その分野と同じ分野でも異なる分野でもご相談ください。その意見をもって、顧問税理士と相談するなど利用方法は様々です。
顧問税理士に相談してから依頼した方がいいでしょうか?
長くお付き合いされているので、そのお気持ちお察しいたしますが、弊社はお客様とのご契約となりますので相談をされる必要はございません。当社はお客様のご要望に沿った形でセカンドオピニオンサービスを提供いたしますので、ご安心ください。
セカンドオピニオンで相談する内容を顧問税理士に知られたくないのですが…
顧問税理士と言えど、当社は守秘義務を徹底いたしますので、ご相談いただく内容は許可なくお話しすることはありませんのでご安心ください。
セカンドオピニオンとなると顧問税理士の顧問料と二重となり費用が心配なのですが…
セカンドオピニオンは顧問契約と同じ内容にも、異なる内容にもすることが可能です。意見を求める範囲を狭めるなどでリーズナブルにすることも可能ですので、まずはご相談ください。
顧問税理士がいるけれども税務調査の立会も依頼できるだろうか?
ご依頼ください。調査立会前に税務代理権限証書という貴社の代理ができる書面を税務署に提出し、お客様との相談により顧問税理士の方と連携して対応いたします。
長期にわたる契約の形ではなく、相続や組織再編、M&Aなどの特定の課題だけ依頼することは可能でしょうか?
もちろん、可能です。そういった専門分野こそ、医療と同じくセカンドオピニオンサービスが有用な場面と心得ております。

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弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。

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営業時間 9:30〜17:30(土日祝を除く)

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