よくある質問

FAQ

税理士の変更について

税理士を変更したいのですが、どのタイミングでお願いすればよいですか?
新しい事業年度が始まるタイミングが比較的適しているとは言えますが、 事業年度の途中での変更も問題ありません。お客様ごとの状況を考慮し最適な時期を一緒に検討させていただきます。
どうやって今の税理士を断ればよいでしょうか?
今までのお付き合いには感謝を示したうえで、解除の旨をきちんとお伝えいただければ問題ありません。念のため顧問契約書の契約解除に関する記載を確認しておくことをお勧めします。
すでに税理士がいますが相談に乗ってもらえますか?
もちろん、できます。当社では税金分野、税務分野、それぞれにおいてセカンドオピニオンサービスをご用意しております。現在の先生とのご契約を解除することなく当社のサービスをご利用ください。
今の税理士から資料の引継ぎなどは行ってもらえますか?
現在の顧問税理士が引継ぎをご了承いただければ当社はお受けいたしますので、顧問税理士に実施可否をご確認ください。
税理士を変更したいのですが、注意点はありますか?
まれに御社にはなく、税理士事務所が預かっている、会社が保存すべき書類がございます。そういった書類がないか顧問税理士にご確認ください。当社ではご契約開始に際して、ご用意頂きたい書類の一覧を用意しますので、ご覧いただければ顧問税理士に確認をすることが可能です。

税務顧問サービスについて

他の税理士事務所とどう違うのでしょうか?
当社は、スタッフ一人ひとりが「お客様の成長支援がわが社の使命です」という経営理念をもとに、お客様企業のご支援を続けています。また、「サービス業として誰とでも目線を合わせ親切丁寧に接する」ことを常に心がけてお客様に寄り添いご支援しています。経営理念を軸にスタッフ全員が同じ方向を向いて業務に取り組でいることは当社の誇りです。また、お客様の業種、規模、経営者のタイプなどによって会社の課題は異なります。当社独自の規模対応図に基づいて、それぞれの規模に合わせたご支援を行っております。
G.S.ブレインズに顧問契約をお願いしていませんが、相続対策、事業承継対策の依頼はできますか?
喜んでお引き受けいたします。現在の顧問税理士の方との関係から、相続対策や事業承継の部分だけをご依頼される方は多くいらっしゃいます。税務顧問をお引き受けしていないので、自社株などをお持ちの場合はその会社の資料を拝見することをご了承ください。
会社の数字の見方を教えてもらえますか?
用語や指標の意味、またどのような状態が良い指標なのか基準も踏まえてご説明いたします。「財務コンサルティング」サービスでより詳しくお伝えいたします。
融資や資金繰りの相談はできますか?
はい。できます。金融機関出身者が対応させていただきますのでご相談ください。「金融コンサルティング」サービスをご覧ください。
リモートで対応してもらえますか?
はい。ほぼすべてのサービスにおいて、リモート対応可能でございます。
税務調査の立ち合いはしてもらえますか?
はい。当社には税務調査の正しい知識をもった税務調査士をはじめとした、税務調査の正しい知識をもったスタッフが多く在籍しています。当日はお客様に代わり調査官との窓口になりお客様の業務に支障が生じないようご支援いたします。税務調査が行われることは予測できないことから料金をリーズナブルにさせていただくためオプションとさせていただいております。
小さい会社でも対応していますか?
もちろんです。当社は、創業から発展期まで、さまざまなステージにいるお客様を業種・規模・経営者のタイプに応じてご支援させていただいております。
依頼したい場合どうすればよいですか?
まずは、当ホームページのお問合せフォームからお申込みください。お急ぎの場合はお電話でも承ります。 お問合せ窓口:TEL03-6417-9627 お客様相談室 中里(なかざと)、加藤(かとう) ご相談は無料です。
決算作業だけ依頼できますか?
申し訳ありませんが、最低でも3か月に一度は会社の帳簿を拝見させていただくご契約とさせていただいております。お客様の状況を年に一回、しかも決算の作業の段階で拝見すると改善や節税のアドバイスなどができなくなってしまう可能性が高くなるためです。
決算申告期限の何日前まで間に合いますか?
状況によって何日前とは言い切れませんので、まずはご相談下さい。
給与計算や年末調整はやってもらえますか?
年末調整はお引き受けいたしますが、給与計算は現在お受けしておりません。そのため提携社労士をご紹介いたします。
相談内容や財務内容が外部に漏れることはありませんか?
ご安心ください。税理士法第38条に則り守秘義務を徹底しております。
助成金の相談はできますか?
現在お引き受けしておりませんので、提携社労士をご紹介いたします。
担当税理士に質問した場合どのくらいで回答してもらえますか?
可能な限り早くお答えするように努めておりますが、ご質問内容やタイミングによっては一定のお時間をいただくことをご了承ください。その際はあらかじめ期限をご相談させていただきます。
メールで質問に答えてもらえますか?
弊社はデジタル化を推進しておりますので、問題ございません。メール以外にもチャットワークなどのツールも利用しております。
生命保険の紹介はしてもらえますか?
はい。同グループの成長支援コンサルティング㈱リスクコンサルタントが保険の見直し、ご説明、ご提案、フォローをさせていただきます。成長支援リスクコンサルティングはこちら
株式評価はしてもらえますか?
喜んでお引き受けいたします。評価方法はいわゆる国税庁方式となります。これ以外の方式をご要望の場合は提携先をご紹介させていただきます。
土地の売買や不動産活用について相談できますか?
ご相談ください。外部提携先含め御支援致します。

契約について

事前にお見積りをいただくことはできますか?
まずは無料の面談でお話をお聞かせいただき、ヒアリングさせていただいた内容から最適なプランでお見積もりを出させていただきます。ご面談は来社またはWEB面談をお選びいただけます。
無料相談の内容を詳しく教えてください。
お客様のご相談内容をお聞きすることを一番に行います。その上でソリューション提供できることはないかを社内で提供ご案内いたします。
見積りに必要なものはありますか?
お客様の会社案内のほか、可能であれば直前期の決算書、直近の試算表をお持ちいただけるとスムーズです。
顧問報酬・決算申告料以外で別途請求されることはありますか?
オプションとなっているサービスがございますので、そういった業務のご依頼をいただいた際は別途報酬が発生します。
報酬の支払い方法を教えてください。
当社手数料負担の自動口座振替をご利用いただいております。また請求書によるお客様手数料ご負担でのお振込みもお受けしています。

会計ソフトについて

会計ソフトを導入したいですがどうしたらいいですか?
購入したいソフトをお教えください。当社が代理店をしているソフトがございます。なお、ソフトを決めかねている場合はマネーフォワードクラウド会計を推奨しております。
会計ソフトは何を使えばいいですか?
会社の規模や管理したい情報にもよりますが、一般的な会社様には、今後の経理の自動化・省力化に対応するため、マネーフォワードグラウド会計を推奨しております。当社はマネーフォワード社のMFクラウド製品に関しては公認プラチナメンバーに位置づけられております。
弥生会計の導入支援はしてもらえますか?
<可能です。ご相談ください。

初めて税理士に依頼する方

起業しましたが経理の仕方がわかりません
起業時こそ、経営者や奥様は、より会社の将来につながる業務に時間を割いていただきたいと強く思います。当社は、そのような大事な時期に会社の成長を後押しする一環で、経理の会計入力業務を代行しています。当社の専門知識を有するビジネスサポート部がその業務を引き受け、会社の成長をご支援いたします。
会社の設立はお願いできますか?
はい。会社を作るにあたって、検討しないといけない事項は何か、というところからご支援いたします。ご相談いただく方には、すでに検討をされている方がいらっしゃいますので、それがある場合には「こうするといいですよ」「こうすると税金は安くなります」「ここは将来不安になる点です」など数々の会社の成長を見守ってきた当社だからこそできるアドバイスをさせていただきます。会社設立サービスのページをご覧ください。

一般的な税理士(事務所)について

税理士(会計事務所)はどんなことをしてくれるのですか?
一般的に税理士の業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つのため、これらは必ず行える業務ですが、この3つ以外にも予算策定や経営計画など税理士事務所によって提供されるサービスは異なります。
税理士を選ぶ基準はどのようなものがありますか?
本来であれば会社の申告書は誰が作っても同じものであるはずですが、残念ながらその判断は税理士によって異なるのが現実です。そのためしっかりと会社の申告書を作成できる体制かというのは最低限の基準になります。また、申告書以外の部分では税理士はお客様に最も近い外部の士業と考えております。そのため、どういったサービスを提供してくれるのか、ということも重要ですが、お客様の立場を考えているか、信頼して相談できる相手か、自社のことを考えてくれるか、といった基準も重視して選ばれるのがよいと考えます。

その他

提携専門家はどのような方がいますか?
当社は同グループの成長支援コンサルティング株式会社、成長支援社会保険労務士法人のほかに、幅広い外部ネットワークがございます。ネットワーク一覧をご確認ください。
対応地域はどのようになっていますか?
関東圏内のお客様を中心として、北海道から鹿児島まで全国のお客様をご支援させていただいております。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外のお客様訪問の場合には交通費の実費を頂戴しております。そのためご負担にならないようにテレビ会議システムをご用意しております。(パソコンと通信環境をご用意ください)
税務や会計・経営に関して、業種別に注意する点はありますか?
業種独特の勘定科目や管理科目がある場合があります。また業種によっては売上の計上基準、計上額、人件費の取り扱いなどに留意が必要です。

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弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。

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