経営に役立つコラム

Column

2021.02.17

最悪の可能性を想定し、その最悪をつぶす

このメルマガ原稿を書いているのは2月の中旬、昨年春に続いて発令された2度目の「緊急事態宣言」が延長されたばかりのタイミングです。店舗系ビジネスや観光業などをはじめ、多くの中小企業を苦しめているコロナ危機の出口はまだ見えてきません。7月のオリンピック開催も、関係筋の正直な見方を聞くと本音のところでは「ない」が圧倒的です。
ともあれ、2021年中にコロナが終息し、アフターコロナの生活と経済を迎えることは望めません。アフターコロナは2022年に入ってからだと私は見ています。中小企業とっては、まだまだ苦しい経営環境の中で生きていくことを余儀なくされることになります。

アフターコロナは2022年に入ってから

昨年のメルマガにも書きましたが、公的な経営支援策は躊躇することなく目一杯活用すべきでしょう。国や自治体が何もせずに放っておくことはありません。
たとえば国は、令和2年度の第3次補正予算を成立させ、その中に「中小企業等事業再構築促進事業」として1兆1485億円の予算が組み込まれています。たとえば、自社の事業を店舗系から転換したいときなどに補助金が出ます。細かく調べていけば、頼りにすべき施策は見つかるかもしれません。
県や市町村の自治体も、それぞれの地域に合った様々な補助や融資などがあります。具体的な施策については、私たちG.S.ブレインズグループのお客様相談室にお声をかけていただけば、アドバイスを致します。

倒産、廃業を遠ざける「成長の三要素経営」

いずれにせよ、企業であるかぎりどんなに苦しくても簡単に白旗を揚げるわけにはいきません。倒産はもとより、廃業という選択をしてしまうのも絶対に避けてほしいと切に思います。
ちなみに、私は若い頃に税理士事務所で働いていたのですが、当時、倒産がどれだけ辛く不幸なことか目の当たりにしていました。その経験からG.S.ブレインズ税理士法人を起ち上げ、やがて別会社として成長支援コンサルティング(株)を設立したのです。私たちの経営理念を見ていただくと「お客様企業は絶対に倒産させない」という一文があるのは、そのためです。

そして、私たちが事業の柱として組み上げたのが「成長の三要素経営」という三角形(①組織づくり、②ビジネスのモデル、③マーケティング)の経営理論です。いずれこの経営理論は詳しくお伝えしますが、この三角形の理論図には、真ん中に「数字の裏付け」を位置づけています。つまり、三要素を展開する上でそれぞれの戦略、戦術、計画、行動にはすべて数字の裏付けがなくてはならないということです。

かつて側で見た倒産の悲劇は、ほとんどの場合数字の裏付けがなく、トップの勘と経験だけで会社を経営しているケースから起こっていました。それではこれからの会社経営は到底できないと考え、三要素の三角形の真ん中に「数字の裏付け」を位置させたのです。

二つの「計画」を作成してみよう!

苦しい状況が続く中、会社経営を続ける皆さんにぜひ作っていただきたいものがあります。「二つの経営計画」です。
一つは、経営者として作成する通常の経営計画です。当然、厳しい見通ししかないと思いますが、コロナ危機との戦いにどうしたら勝てるか、どうしたら生き抜いていけるかをリアルに考え、社員の方々が「がんばろう」という気持ちになる計画をまとめます。もちろん、前述した「数字の裏付け」は必須です。「コロナ危機がどうなるかわからない」と思う人は少なくないかもしれませんが、コロナ危機の状況、可能性をいくつかのパターンに分け、それぞれの対応策を計画してみてはいいのではないでしょうか。

もう一つは、現状の経営状況を素直に読み、それを踏まえて「最悪のシナリオ」を具体的に描くのです。落ち込んでしまい、気分が悪くなるかもしれません。それでも、可能性を読みながら素直に描いてみましょう。なぜ、気分が悪くなるようなことをするのか。端的にいえば、最悪のシナリオを潰すためです。その「最悪」を潰すことで、存続できます。撤退、縮小、移転、事業の一部譲渡等、打つ手はあります。また国や自治体等の支援が必須になるかもしれません。そのためにも、各支援策をくまなく調べてみることが必要なのです。

最悪が現実に近い状況、ほぼそうなるという確信があるなら、そこで先のことを考えてみることです。過大な損失で債務超過となる前に、政策金融公庫、商工中金、メインバンクの支援としての資本性劣後ローンの活用、その他複数の事業再生の手法もあります。また大手企業との資本提携(M&A)も可能です。実際に、現在救済型の資本提携(M&A)が急増しています。詳細は弊社「お客様相談室」へいつでもご相談ください。

国の考える方向性から外れないのが得策

なお、一つ大事なことがあります。自社経営でがんばるにせよ、M&Aを模索してみるにせよ、国がどういう方向で政策を考えているかをしっかり読み取り、その方向性から大きくズレない、外さない心得を持って舵取りすることが非常に大切です。私たちはそのことを大切に考えながら、自分たちが歩む方向性やお客様の支援を行ってきました。

代表的な例が、マーケット縮小への対応にほかなりません。私たちは10数年前から、中小企業にとって少子高齢化、生産人口の減少が重要な経営要素になると考え「マーケット縮小への対応」を声高に叫んできました。この重大な方向性を考慮せずに中小企業の成長は絶対にないと考え、G.S.ブレインズグループ全体で経営支援を展開してきました。国がデジタル化の重要性を考え始めたり、働き方改革に乗り出したりしたのとほぼ時を同じくしています。素直に国の方向性に従うほうが得策なのです。次回は、コロナ危機の中での事業承継や人事評価などをテーマにする予定です。

近藤浩三

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