理由の一つとして、今年7月の生命保険の税制改正後、保険会社や代理店から保険料が1/2損金になる養老保険の提案を受け、自社に合っているのか？迷われているようです。検討するにあたり、退職金は長期で準備しますので、商品ありきでなく、会社の財務内容や社長の考え方に沿った制度として、2つのステップで検討されることをお勧めします。

例えば「社員が65歳の時には500万円くらいは用意したい」という希望があれば、在職中の社員の基本給、年齢、勤続年数から試算しますと、毎年、社員の退職金準備にどのくらいの予算が必要になるか？が、将来にわたり具体的に数字として見えてきます。

中小企業退職金共済と民間の生命保険が中小企業では一般的に利用されています。それぞれ、長所と短所がありますので、社長の考えに合う方で検討します。

ただし、掛金は、将来に渡り会社にはもどらないため、掛金の額は慎重に検討する必要があります。

いつでも会社に戻せる解約返戻金を確保しておきたいなら養老保険です。

一番多いパターンが、こちらになります。両方のメリットとデメリットをミックスさせ、どちらにウェートを置くかは、社長の考えで決められます。

退職金準備は、無理のない範囲で小さくスタートさせ、その後状況を見ながら余裕ができた時に内容を充実させていく考えで検討して下さい。いつでも社長様のお考えをお聞きし、退職金試算を行っておりますので、ご相談下さい。