経営に役立つコラム

Column

2019.12.13

失敗しない「社員の退職金準備」のすすめ方

最近、社員数が2~5名規模のお客様より、「社員定着のために退職金制度」の相談を頂くようになりました。

はじめに

理由の一つとして、今年7月の生命保険の税制改正後、保険会社や代理店から保険料が1/2損金になる養老保険の提案を受け、自社に合っているのか?迷われているようです。検討するにあたり、退職金は長期で準備しますので、商品ありきでなく、会社の財務内容や社長の考え方に沿った制度として、2つのステップで検討されることをお勧めします。

社員の退職金準備の2ステップ

ステップ①社長の考えや希望に沿って退職金準備額を試算

例えば「社員が65歳の時には500万円くらいは用意したい」という希望があれば、在職中の社員の基本給、年齢、勤続年数から試算しますと、毎年、社員の退職金準備にどのくらいの予算が必要になるか?が、将来にわたり具体的に数字として見えてきます。

ステップ②何で準備するか?

中小企業退職金共済と民間の生命保険が中小企業では一般的に利用されています。それぞれ、長所と短所がありますので、社長の考えに合う方で検討します。

メリットデメリット
中小企業退職金共済
(中退共)
①国の制度なので安心。
②国の一部助成を受けられるので、支払った掛金以上に積立額になる。
③掛金が損金(経費)になり、節税効果が得られる。
①途中解約は、積立額が中退共から社員個人へ直接支払われ、会社には戻らない。
②保険機能がないため、社員の万が一の場合、死亡退職金として、まとまった金額(100~500万円)が準備できない。
養老保険①社員の万が一の場合、死亡退職金として、まとまった金額(100~500万円)が用意できる。
②途中解約では、解約返戻金を会社に戻すことができる。
③保険料は1/2が損金(経費)になる。
①保険料より、積立額(解約返戻金・満期金)は少ない。満期時でも支払った保険料の90~95%の積立額になる。

選択のポイント

退職金を効率よる準備したいなら中退共

ただし、掛金は、将来に渡り会社にはもどらないため、掛金の額は慎重に検討する必要があります。

将来の事業継続を重視するなら養老保険

いつでも会社に戻せる解約返戻金を確保しておきたいなら養老保険です。

2つの折衷案

一番多いパターンが、こちらになります。両方のメリットとデメリットをミックスさせ、どちらにウェートを置くかは、社長の考えで決められます。

退職金準備は、無理のない範囲で小さくスタートさせ、その後状況を見ながら余裕ができた時に内容を充実させていく考えで検討して下さい。いつでも社長様のお考えをお聞きし、退職金試算を行っておりますので、ご相談下さい。

加藤浩之

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加藤浩之

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