経営に役立つコラム

Column

2019.08.02

金融機関の現状

最近頻繁に金融機関の経営統合、提携というニュースがメディア、新聞などで取り上げられています。今お取引のある銀行でもそういうニュースがあった方もおられるのではないでしょうか。なぜ、最近こういう現象が起きているかという背景をお伝えできればと思います。

金融機関の経営統合・提携の理由

金融庁が推進

まず、一つ目の理由としては、金融庁が合併、統合を推し進めている事が挙げられます。2019年7月現在で、全国に存在する都市銀行と地方銀行と信用金庫は全部で365機関あります。単純計算で1つの県に7~8金融機関が存在している計算になります。最近では、地元の県のみならず、他県にも出店している地方銀行の存在や上記に含んでいない農協、郵便局等を含めると実態はもっと多くなります。

それに対して、日本の人口は減少していますので明らかに金融機関が多すぎる構造になっています。そのため、この構造を人口規模、地域特性にあった構造に正す為に、金融庁が推進している訳です。

金融機関の赤字

次に、二つ目としては金融機関が儲からなくなったことが挙げられます。金融機関は、一般の方から預金として預かったお金を融資に回してその利息の差額が利益となるビジネスモデルです。最近は、店頭で運用商品(投資信託や個人年金保険など)を販売して利益を増やす様に活動している銀行も多いですが、今でも利益の大半は利息収入です。

そんな中、日本銀行が発表した2019年6月の国内銀行の長期融資の平均金利は「0.791%」とかなり低い水準となっています。金利が低い水準まで下がったことで、利息の差額が少なくなり、儲からなくなってしまっています。また、経費の削減も一足飛びに進むことはないので、中には赤字になる銀行も出てきている状況です。そのため、銀行同士が手を組んで利益を増やす様に、システムを共通化し経費を減らす様に動いている状況です。

以上が経営統合、提携が進んでいる背景になります。

金融機関のこれから

最近のニュースとしては、地方銀行規模1位の横浜銀行と同3位の千葉銀行が提携を発表しました。このニュースを受けて今後さらに、合併、提携、統合という動きが加速していくと思われます。組織が変われば方針も変わることが常ですので金融機関対応でお困りなことがあればご相談頂ければと思います。

中里武芳

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