経営に役立つコラム

Column

2021.02.18

借入【資本性劣後ローン】の利用で資金繰り安定へ。債務超過を回避し資金を調達する

最近、「外食各社の業績は新型コロナの感染が再び広がった昨年秋から大きく悪化」と新聞に掲載されています。大手企業は資本の増資や社債等で資金調達が出来ますが、中小企業は簡単に増資や資金調達をすることは難しいと思料致します。

上場企業でも新型コロナウイルス感染症の影響で赤字決算が増えている中、自己資本を維持することが厳しい状況が続きます。債務超過になってから金融機関へ借入の申込をしても簡単には手続きが進まないのではないでしょうか。借入残があれば、金融機関には毎年決算書を提出していると思います。その時金融機関は何を見ているのでしょうか。

□債務超過かどうか?
□売上と利益は前年比どうか?
□借入の残高は増えたのか?
□在庫の状況は? 
□前年比の科目での大きな増減? 
□手元資金は潤沢か? 
□原価率は? 
□人件比率? ・・・・・・等

金融機関は、お客様へお貸出しした資金を回収出来るのか、今後取引をどのように進めて行きたいかを検討します。皆様が今期提出する決算書の内容はいかがですか。新型コロナの影響で厳しい状況の中、減収減益で債務超過になる可能性はありませんか。手元資金は減少しつづけていませんか。

資本性劣後ローンとは

そこで、資本性劣後ローンの利用です。資本性劣後ローンとは、借入期間中の元金返済が一切不要で、融資を行った借入金は負債ではなく、「自己資本」としてみなすことができるというのが大きな特徴です。借入してから5年1カ月、10年、20年の間は金利のみを支払い、期限に一括返済をします。元金の返済がありませんので資金繰りの安定につながります

資本性劣後ローンは、法的倒産時の返済順位が劣後しますので、他の金融機関からは資本とみなされます。資本性劣後ローンは、金融機関から見たネーミングになっています。

資本性劣後ローンのポイント

新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化に伴い、資本の毀損等が懸念される中、本来の収益力が回復するまで、「財務安定化に向けた資本の増強」が必要な事業者に対し、国の予算で、事業の成長、継続を支援しています。資本性劣後ローンの制度利用については要件があります。各金融機関のHPで確認をしていただきたいのですが、ここでは、ポイントを申し上げます。

  • 1)利用対象者:新型コロナの影響を受けている事業者、であり、認定支援機関等で事業計画書の作成し、民間金融機関等による金融支援(※)が受けられる事業者
    (※)貸付後概ね1年以内に民間金融機関が出融資を実行すること
  • 2)貸付期間:5年1カ月、10年、20年
  • 3)返済方法:期限一括返済(当初5年間は原則期限前弁済不可)
  • 4)利率:各金融機関の所定利率(HPを参照してください)
  • 5)担保・保証人:無担保、無保証人

詳細につきましては、金融機関ごとに若干の相違はありますが、ポイントは事業計画書民間金融機関の支援です。

まずは弊社に早めのご相談を!

新型コロナウイルス感染症のワクチンや薬も今後開発が進むと思います。今、資本性劣後ローンで当面の資金繰りが安定するのであれば、相談してみることをお勧め致します。
ただ、通常の借入よりも審査のハードルは高いと思います。金融機関(メイン銀行)の支援が受けられる内に早めに相談することをお勧め致します。まずは、お客様相談室へご相談ください。

中里武芳

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