経営に役立つコラム

Column

2021.01.05

倒産廃業件数が増加、借入相談、申込は早めに・・・

2020年上半期倒産件数3,943件、前年同期比△1.4%です。
新型コロナウイルス関連での倒産は全国で12月11日まで793件、内飲食業125件とインターネットに掲示されています。

金融機関による融資対応状況

政府のセーフティーネットで春にはコロナ対策支援の借入が出来ましたので上半期の倒産件数は3,943件で前年同期は3,998件とわずかに減少。

新型コロナの第三派で今後も続くと経営への影響は甚大です。特に飲食店では、政府や自治体からの時短要請協力金や雇用調整助成金があり、営業時間の自粛や3蜜を避ける為の努力をしてきましたが、前年比売上の80%前後で賃料や人件費の削減をしても黒字化しません。赤字です。居酒屋等、「夜・酒型」ビジネスの業態転換や退店の検討が必要なケースが増えています。業態転換資金の調達について、「金融機関は貸してくれますか。」という相談が増えています。春先から半年以上が過ぎました。コロナの影響で売上は不安定に推移していますが、金融機関は、貸した企業の返済状況や営業状況を見て、融資姿勢の見直しを始めています。

歴史は繰り返す

「春先に借入をしてからどのような努力をし、実績はどうですか。」と聞いてきます。
「努力の内容と実績を示しますが、売上は上がりませんでした」と説明、金融機関からは「赤字資金の追加融資ですか・・・」と断られます。
金融機関にとっても、ここから厳しい局面となります。

長期的な低金利、為替手数料も異業種の決済システム競合で厳しい状況です。政府は、地方銀行・信金の統合を進め、既に地域内統合は始まっています。統合される金融機関としては、統合(合併)を有利に進めるために「利益の追求」として、以前からリスケ対応の引当金が積まれている不良債権を他の金融機関へ譲渡することも考えられます。リーマンショック後に見た光景です。(歴史は繰り返す、いつか来た道です)

まずは早めのご相談を

春先のようなコロナ対策支援での金融機関からの資金調達は難しいと考えましょう。
現状もコロナ支援対応はありますが、決算見込みと資金繰りをしっかり作成し金融機関への相談を早めにするべきです。そして借入出来た場合、借入出来ない場合を想定した資金計画が必要です。弊社「G.S.ブレインズ税理士法人・お客様相談室」へ早めの相談をお願い致します。

中里武芳

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