経営に役立つコラム

Column

2021.06.03

売上回復時の落とし穴(景気回復に向けた資金計画の作成)

新型コロナ感染症の影響で、度重なる緊急事態宣言で、売上の回復を見込んでいた企業の資金繰りが厳しさを増してきているのではないでしょうか?

一方でワクチン接種も進みだしており、もう少し我慢をすれば、飲食や旅行などで人が動き出し、売上げは徐々に戻ってくることを期待されている経営者も多いかと思います。

それでは、いつから売上が上がると予想するのでしょうか?業種やビジネスモデルによって、様々とは思います。

過去、景気回復時には倒産が増えた?

過去に景気が回復しはじめた時期に倒産が増えたことを思い出します。どうして景気が落ちて回復しはじめる時に倒産が増えるのでしょうか?

売上が落ちて行く時は資金が減少しても、運転資金は少なくてすみますので、資金繰りは回りました。しかし景気が回復してくると増加運転資金が必要になります。ここぞとばかりに目の前の大きな仕事に飛びつきますが、仕入や人件費の支払いが先です。売掛金の回収は後になります。

そこで、あわてて金融機関へ借入を申込します。しかし減収減益の財務内容や決算書では、金融機関は簡単に融資をしてくれません。

無理して仕事を取りますから売上は上がります。売掛金の回収が資金繰り通りに出来れば、資金繰りは回りますが、多くの企業が同じように売掛金の回収資金を当てにしていますので、取引先に売掛金の回収遅延が起これば、過去には連鎖倒産もありました。この景気回復時期は、資金繰りには敏感に対応しなければなりません。

業種によって回復時期は違います。回復のタイミングを理解している経営者は、今後の売上増加予想の時期に合わせて手元資金を準備することをお勧め致します。経営者が予想する売上の回復にあわせて、手元資金をいつごろからいくら増やせばよいか?資金繰表の作成をしましょう。

これまでのメルマガで資本性劣後ローンについて紹介しました。期限一括返済で、コロナ影響を受けている企業には、立て直しの期間も含めて有効に利用できると思います。

ただ、借入の申込はできますが政府系金融機関の承認をいただくには、民間金融機関の協調融資が必要になりますので、ハードルが高いのも事実です。

あらためて、申込に必要な要件をお伝えします。

・コロナの影響がハッキリしている。コロナ収束後には業績回復が見込める。
・事業計画書は、借入期間分、期限一括返済期日に全額返済できる資金繰り。
・民間金融機関の協調融資(いつ頃に〇〇百万円)明確にする。
・認定支援機関と作成した、事業計画書提出。

景気回復に向けて資金繰り確認を!

ワクチン接種で新型コロナ感染症の収束を迎えることを祈ります。企業としては、売上が回復する少し前で手元資金が少ないと経営は順調に立ち上がりません。この立上がりの時に借入ができればいいのですが、コロナ影響が続いている間、赤字の蓄積となっている企業には、金融機関は厳しい回答をしてきます。

昨年、コロナ融資を受けられている企業も多いかと思いますが、これからの追加融資は、金融機関の対応も変わることを前提に考えなければなりません。今から景気回復に向けた資金繰表の作成支援と、お客様と一緒に伴走支援を致します。

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中里武芳

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