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       東京都 渋谷 恵比寿 G.S.ブレインズ税理士法人 |
非上場有価証券は上場有価証券とは異なりその目的に応じて時価（不特定多数の者が）の取り扱いが異なります。有価証券の名義の移転（増資・譲渡・相続・贈与等）をする場合その移転価格次第では贈与等の課税問題が発生します。
我々は税務の専門家の視点にたち非上場有価証券の適正価格を算定いたします。  
純資産価額方式とは、評価会社の課税時期における資産（相続税評価額）から負債（相続税評価額）及び、評価差額に対する法人税額等相当額を控除して評価額を求める方式です。
類似業種比準価額方式は、業種の類似する大会社の平均株価に比準させて、評価会社の株式価格を求める方式です。
配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率（１０％）で還元して元本である株式の価額を評価する方式です。
収益還元方式は、評価対象企業の平均収益額を適正な資本還元率で除して企業価値を評価し，これを発行済株式数で除して１株当たりの株価を算定する方式です。
ＤＣＦ方式は、将来その企業が生み出すキャッシュフローの割引現在価値を基礎にした株価算定方法です。
売買・贈与（暦年贈与・相続時精算課税）・相続・増資・出資などあらゆるケースで有価証券の移動がおこなわれます。
たとえば売買１つとってみても、株の移転先が“誰に”なるかで時価（適正価格）が異なります。 |
