G.S.ブレインズ税理士法人の財務コンサルサービス

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税務会計サービス

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中小企業の弱点は、利益と資金に対する理解と基準の設定ができていないことです。 GSブレインズ税理士法人は、弱点解消のため、豊富なツールと充実の報告で成長企業へとご支援します。

■ 1年の流れ

毎月

月次報告書により現状の業績を把握
予算実績報告資料により目標と実績の比較検討

6ヶ月経過後

半期診断報告

9ヶ月〜11ヶ月経過時

決算前対策検討会
翌年度単年度事業計画策定支援

決算後

決算報告会

必要に応じて

3〜5年の経営経営計画書作成

※色部分は通常の税務顧問契約とは別料金となります。
料金は会社規模・経理体制・予算の有無等の状況により異なりますので担当者へ個別にご相談ください。

月次決算・予算実績体制導入支援

300,000円〜

■ 損益(利益)予算・資金計画の必要性

▶ 損益(利益)予算の必要性

利益について大切なことは“自社にとって必要な利益はいくらか” を決め、“決めた利益は必ず達成する” ことです。
よく予算を立てても意味がない、その通りにならないという経営者の方々の意見を耳にしますが、それは、必要な利益と予算上の利益がまったくリンクしていなかったり、たてた予算の活用の方法がわからなかったりするからです。

弊社では、経営に生かせる利益計画の立て方から活用の仕方まで、会社の状況に合わせてご指導させていただいております。

▶ 資金計画の必要性

会社は、赤字でつぶれるのではなく、資金に行き詰まってつぶれます。黒字倒産などはまさにその典型です。
資金繰りに窮する企業の大半は社内が混乱し、正確な損益状況・資金状況がつかめなくなっており、正しい舵取りができずに行き当たりばったりの対応でさらに混乱を招くという事態を繰り返します。
そんな状況で金融機関に融資を頼んでも引き受けてくれるところはありません。

資金は、最低でも6 カ月程度先までは見えるようにしておくことが肝心です。(支払手形を発行している企業はその最長の支払期日まで)現在の利益予算でいくと6 カ月後の資金はどうなっているか。足りないならば、いつ、いくら借りれば資金は回るのか。ということが手前で見えていれば、経営が混乱することはありません。
また、資金計画を組むということは、自社の経営を組み立てることにも繋がります。

しかしながら中小企業は予算は持っているが、資金計画は作成したことないという企業が大半です。
また、作成できる能力を持った財務・経理担当者がいないという現実もあります。
弊社では、経理担当の教育も含め、資金計画の導入支援をさせていただいております。

■ 月次決算体制構築業務

月次で正確な実績をつかみ、当年予算・前年実績と現在の実績を比較し変化を捉え、会議で状況の確認と意思決定をし、経営の舵取りをする一連の流れを会社に定着させることが月次決算体制構築業務です。

月次決算体制の構築

■ 月次決算体制の定着と継続

御社における“月次” とは単に“決算・税務申告の為の処理業務” となってはいないですか?
弊社におきましては、月次決算を「会社を守り、さらに成長・発展させるために絶対に欠かせないツール」としてとらえています。

弊社のお客様の8割は黒字企業であり、継続して黒字を出し続けているお客様のほとんどが、月次決算体制を確立しています。そのことからも、まさに黒字企業への第一歩が月次決算体制の構築と言えるでしょう。

■ 経営に活かす月次へ

月次で正確な実績をつかみ、たてた予算と比較をしても、ただ比較をしただけでは意味がありません。
比較した結果を分析し、会社として打つべき手を検討し、実行していくことが経営に活かすことにつながります。

そのために必要なものが、経営会議・営業会議等です。
できれば当月分の業績につき、翌月10 日〜 15 日の間には会議ができる状態になっていることが好ましいでしょう。

弊社では単に数字をまとめ上げるのではなく、社内ルールの見直しなども含め、翌10 〜 15日に月次決算が完成し会議が開催できる体制づくりのご支援をさせていただいております。
また、会議で見るべき数字、検討すべき事項、会議そのものの進め方などについても、成長支援コンサルティング(株)との業務連携によって必要に応じてご指導させていただいております。

■ 更なる成長・発展のために

月次決算体制の構築は、すべての企業において成長・発展のために欠かせない業務です。

現状を把握し、かつ、利益と資金に基準を持つことにより経営を組み立て、その基準と実績の乖離を数字によってつかみ、正しい方向へ会社の舵取りをする。その繰り返しが会社を継続し、発展させることへ繋がります。

ただし、一度導入をすればそれで終わりというものではありません。
企業の成長に合わせ、月次決算体制も成長させていく必要があります。

常にその会社の事業内容や事業規模、組織に応じた体制を検討していくことが、新に経理に活かせる“活きた” 月次決算体制だと確信しています。

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